認可施設は現在90か所ほどしかない

日本産婦人科学会では、NIPTを実施する医療機関には産婦人科医と小児科医が常勤していて、どちらかは遺伝の専門家で十分なカウンセリングができる、ということを認可施設の重要な条件だとしています。
これらの施設では、認定遺伝カウンセラーが常勤している所が大半です。
しかし、出生前診断を受けようと思って病院のホームページを見ても、遺伝カウンセリング科や臨床遺伝科などでこの検査を行うことが多く、産婦人科のページを見ても探せないケースも少なくありません。
そして、実際に出生前診断を受けることができる認可施設も2018年5月の時点では国内に90施設ほどしかないのです。
東京は17施設ありますが、四国4県は各県に1か所ずつしかありません。
また、九州は福岡県に5か所、長崎県と熊本県に1か所ずつありますが、宮崎県や鹿児島県や佐賀県は0です。
これらの県に住んでいる人は、交通費を払って何時間もかけて隣の県まで行かなければなりません。
新潟や富山や石川や岐阜や静岡なども、各1か所ずつしか施設がないというのが現状です。

認可外施設は受診の融通が利きやすい

多くの認可施設は午前中しか診療を行っていないので、説明を受けるために仕事を休んで30分や1時間の長い時間待って、採血するためにまた待ち続け、結果を聞きに行くためにまた半日休んでと、何かと不便だと感じる人も少なくありません。
一方で、認可外施設は夕方6時まで受け付けており、土曜日も受診可能や、その日のうちに検査ができるといった融通が利くため、都合が付けやすいというのは大きなメリットであると言えます。

35歳未満でも出生前診断を受けられる

認可施設では出生前診断を受けることができる人の条件に、35歳以上という項目を設けています。
しかし、妊婦さんの立場からすると、たとえ25歳や30歳であってもお腹の赤ちゃんがダウン症になったりしないだろうか、障害をもって生まれてきたりしないだろうかという不安は同じです。
認可外施設では35歳未満であっても出生前診断を受けることができますので、誰でも不安があれば相談できるというのは心強いですよね。
東京都内にある認可外の施設では、半年間で1,000件ほど出生前診断を実施していて、そのうちの3分の1と少しの人が35歳未満だというデータもあるようです。